冷戦終結後の市場経済拡大に伴い、日本政府はアジア諸国の法整備支援を開始しました。その中心的な役割を担っていたのが名古屋大学の法学研究科です。本プログラムはこれまでの実績や国際的なネットワークを生かし、将来の法整備支援事業を担う人材育成を目指した、日本初の博士課程教育プログラムです。
法学分野をリードする人材に求められるのは、現場を理解する力であり、現実の外交や政治の世界を見据える力です。こうした能力を養成するために、海外研修や国際チームによる共同研究を重視。グローバルリーダーに不可欠な俯瞰力や実践力、統率力を育成します。20年後にはプログラム修了生たちが世界各地でユニークな活動を展開していることでしょう。優秀な人材をアジアへ、世界へ輩出し、快適な社会の実現を願ってやみません。
法制度設計を担うリーダーを育成するために、柱となっているのが、アジア諸国や世界各地で展開するインターンシップとフィールドリサーチです。その特長は、学生による自主企画。テーマの設定から研修先へのコンタクト、交渉まで一貫して行うことで実践力を身に付け、国際的な人脈を育てることも目的としています。基本的に研修は一人で行いますが、最初は失敗の連続。しかしその経験を2度、3度と積み上げることにより、国際社会で必要となる交渉力や技能を体得します。こうした研修も名古屋大学の連携機関があればこそ。移民にまつわる法制度の構想・設計や漁業の乱獲など、学生はそれぞれの研究テーマを胸に研修に赴き、その厳しさを乗り超えることで、自らの志を実現しようしています。
フィリピンでのフィールドリサーチ
国際シンポジウムでの共同報告
社会改革や法改革は、法律家だけでは実現できません。歴史や宗教、政治などの専門家が協議を繰り返すことで、有効な着想や法律が生まれます。次代を拓くグローバルリーダーにはこうした国際チームを統率し、運営する能力が必要です。そのため、本プログラムでもグループワークを実践。日本人学生や母国の違う留学生で国際チームを編成し、テーマに応じた専門家を招き、共同研究を行います。多文化の学生によるグループワークでは、時に意見が対立することも。その対立を収め、統一の見解をまとめることも、リーダーには必要な素養。共同研究を通して、プロジェクトの運営や共同研究を支える理論、立案遂行の能力を体得します。その成果は学生自身が企画する国際シンポジウムで発表し、プレゼンテーション能力も育成します。
国際機関での折衝や意見を主張するためには、卓越した英語コミュニケーション能力が求められます。入学要件は米国のフルブライトプログラムの応募資格同等以上の英語力ですが、さらなる英語力向上のため講義はすべて「英語」とし、十分な議論ができ
る英語能力を日常的に鍛えます。英文アカデミックライティングについても徹底的に指導。こうした独自の英語プログラムを全学展開することで、大学全体の英語力を強化。今後のアジア戦略の一翼を担いたいと考えています。
プログラムホームページ: http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~leading/
［オンリーワン型］
2011年採択
［応募資格］
博士課程（前期課程）
大学で法学または政治学を専攻した者および修了見込みの者
博士課程（後期課程）
博士前期課程で法学または政治学を専攻し修了した者および修了見込みの者
